養育費はどうする?

養育費はどうする?


離婚を成立させる時には、結婚の時よりも多くのエネルギーが必要です。

とりわけ、未成年の子どもがいると、どちらが親権を持つのか、
どれほどの養育費を払うかなども見過ごすことのできない問題です。

離婚する時に、離婚原因が配偶者にある場合は、慰謝料を支払ってもらうことが認められています。
誰が親権者になったとしても、慰謝料の他に、子どもを引き取る方に養育費を払わなければなりません。

子どもが二十歳になるまで養育費を毎月支払っていくケースが多いですが、
それぞれの経済状況などで金額は差が出てきます。

裁判所が計算した養育費用の相場によれば、子どもが1人なら3~5万円、2人なら5~8万円程度が目安とされています。
子どもがなんらかの重い病気の場合には、養育費用を高めに求めることができるようです。

養育費についての話し合いがこじれてしまったら、弁護士に相談してみましょう。
言うまでもなく、膨大な額の養育費を払ってもらうことはできません。

慰謝料とは異なるものですので、注意しましょう。
慰謝料は一度の支払いになりますが、養育費というのは、
子どもが20歳の誕生日を迎えるまで支払うよう求められています。

支払いが滞ってしまうことがないように、離婚することになった時点で役所に行って、
公正証書を作っておくようお勧めします。

そのため、滞納があった際に、強制執行という手段に訴えることができます。
離婚がきまったら、つい慰謝料のことでいっぱいになってしまう方も多いことでしょう。
未成年の子どもを抱えている人は、養育費について決めることも重要となります。